取得可能な免許状・資格
https://www.kanagawa-u.ac.jp/education/qualification/
学芸員
博物館や美術館、動物園に水族館などに勤務する専門職員の資格。
博物館といっても、展示内容により総合博物館・郷土博物館・自然博物館・美術館・動物園・水族館・植物園とさまざまだが、それぞれの博物館で実物・標本などの展示や解説を行い、利用者に対して助言や指導を行う。
このほか、他の博物館の学芸員と連携した企画を開催したり、講演会などでの講義、現地での調査・研究の仕事（例えば考古学専門の学芸員であれば埋蔵物の発掘作業）などの仕事もあります。
日本語教員
日本語を母語としない人に第二言語として日本語を指導する教員のことで、そのための専門知識・教養・指導法などを修得させることを目的に設けられたのが「日本語教員養成課程」です。日本語教育は、わが国と諸外国との交流を活発化し、わが国に対する理解を深めるための基礎を培うものであり、それを推進する日本語教員には、国際的感覚と幅広い教養、豊かな人間性、日本語教育に対する自覚と情熱、専門的な知識・能力が要求されます。
基本情報技術者
情報システム開発プロジェクトにおいて、内部仕様に基づいてプログラムを設計・開発する業務に従事し、次の役割を果たします。
- （1）情報技術全般に関する基礎的な知識を活用し、システム開発プロジェクトの一員として貢献する。
- （2）与えられた内部設計書に基づいて、上位技術者の指導のもとにプログラム設計書を作成する。
- （3）標準的なアルゴリズムやデータ構造に関する知識に基づいて、プログラムを作成する。
- （4）作成したプログラムの単体テストを実施する。
衛生工学衛生管理者
法定設置の基準に基づき、有害なガス、蒸気、粉塵などを発散する作業場で作業環境を評価するほか、施設や作業法の点検、改善、職場の記録の整備などを行う。
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働や多量の高熱物体を取扱う業務、及び暑熱な場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させている場合には、衛生管理者のうち1名を衛生工学衛生管理者の取得者から選任することが義務づけられおり、有資格者のニーズは高い。
放射線取扱主任者(1・2種)
放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素あるいは放射線発生装置を取扱う場合に、放射線障害の防止について監督を行う資格。
作業環境測定士(1種)
鉛や放射性物質、有機溶剤や鉱物の粉塵などが発生する作業場、または取り扱う作業場の作業環境を測定・分析し、改善する専門家の資格。
有害物質を取り扱う作業場の事業者には、作業環境測定を定期的に実施し、その結果を保存することが義務づけられている。また、特定の作業場の作業環境測定は、作業環境測定士が独占して行うことになっており、職業性疾病から作業者を守る立場の人材としてその役割は重要。
環境計量士
水質や大気の汚染濃度、騒音等の計量に関する専門知識や技術を証明する、経済産業大臣認定の国家資格。
資格は、水質・土壌・大気の汚染濃度を測定分析する濃度関係と、騒音などの測定分析をする騒音・振動関係の2種類がある。
労働安全コンサルタント
職場の安全管理に関する､診断､助言､指導を行う資格。
労働者の安全水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行う。資格は機械、電気、化学、土木および建築の5区分。
労働衛生コンサルタント
労働衛生基準の向上を図り、労働安全衛生法などに基づいた助言を行う専門家の資格。
職場の作業環境や衛生に関する改善指導、教育訓練の指導、従業員の健康管理などに携わり、衛生全般についての企業内コンサルタントとして活躍できるほか、経験を積んでコンサルタントとして独立開業することもできる。
弁理士
工業所有権に関するすべての手続きを代理することができる資格。
発明や考案、意匠の創作、商標の選定をするにあたって、多方面にわたり仔細に判断し、依頼者にとって最も有利な形で権利化ができるよう出願に関する一切のアドバイスを行い、そのための書類を作成し特許庁に出願。
また、出願から権利化までの種々の段階で審査官とやりとりし、代理人として強い権利の取得に活躍。さらに外国出願、ライセンス契約、審決取消訴訟や侵害訴訟でも、工業所有権に関する専門知識を活かし、権利の保護と利用のために貢献。
危険物取扱者(甲種)
消防法によって貯蔵・運搬・取扱いに厳しい規制が加えられている危険物を取り扱える資格。
試験は甲・乙・丙の3区分に分かれ、甲種危険物取扱者は全ての危険物の扱いが可能。
